在日米国商工会議所（ACCJ）は13日、サプリメントの新たな法的カテゴリーを要求する意見書を公表した。サプリメントの法的位置付けの明確化、米国並みの表示規制緩和、有機溶媒の使用許可などを求める内容で、尾辻秀久厚生労働相にも提出。ACCJがこうした意見書を提出するのは２回目になるといい、保健機能食品制度がサプリメント全体をカバーしていないとみなし、再要請に踏み切った。
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米商工会議所が意見書 サプリメントの規制緩和を
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