4月からの電子化、ID発行進む
消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長は25日、一般社団法人健康食品産業協議会の設立記念式典で、「機能性表示食品制度の現状とこれから」をテーマに講演、新制度について「小さく生んで大きく育てていきたい」とし、「長寿健康社会を作っていく上で重要なツールだと思っている」との認識を示した。
同氏は、受理数300品、受理企業100社を超えたことを報告。「地方創生、地域活性化の観点からみても大きな役割を果たしていると考えている」と評価した。
新制度では、記憶やストレスといった特保にはない表示が受理されていることを説明。今後もエビデンスに基づく届け出があれば対応していくことに言及した。
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