ヘッドラインニュース

経産省支援事業、各地で健康産業振興 特保開発も

 経済産業省は1日、平成17年度の「サービス産業創出支援事業」の公募結果を発表した。全国から374件の応募があり、事業化支援プロジェクトとして31件を採択候補として選定。大規模な事業基盤整備を行うものは1億円前後を支援する。くまもとヘルスケア基盤整備事業推進コンソーシアムの「『健康情報データバンク』を活用したDM型健康支援サービスの構築」では、熊本県における地域健康情報プラットフォームの構築に乗り出す。個人の健診データなどを集約・管理し、テーラーメイドの健康支援サービスを提供するほか、食品産業と連携し、特定保健用食品などの開発を行うとしている。

関連記事

  1. エグゼクティブ会議に140人 健食立法化に向け本格始動 大濱議長…
  2. 医薬品の販売規制緩和、特保やサプリにも影響?
  3. 健食表示検討会、エビデンスレベルを整理
  4. 東大・染谷氏ら、「活性酸素は老化に関与しない」
  5. サントリー08年方針、健食事業で売上335億円目指す
  6. 農水省、機能性食品の事業化など支援
  7. 米団体、「サプリで医療費削減可能」 5年で240億ドル
  8. 景表法の排除命令、7%減も依然高水準
PAGE TOP