消費者庁は21日、「消費者基本計画」の工程表を改定したと発表した。機能性表示食品制度については、今年度に検証を行い、必要な見直しを検討する。消費者政策課の担当官は「食品表示の充実による多様な選択肢の確保が重要」と指摘。機能性表示食品について、消費者への普及啓発を進めるとした。消費者基本計画は2015年3月に閣議決定。15～19年度に取り組むべき施策を示すもので、各府省庁は工程表に従い、施策を着実・積極的に進める。工程表は年に1回改定。KPI（重要業績評価指標）も設定している。機能性表示食品については、エキス等の追加などを盛り込んだ昨年12月の検討会報告書を制度に反映させることを明記。また今年度、施行後2年間の施行状況について検証し・・・
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