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各省庁に検討を要請 経団連「特保事前審査制の創設を」

内閣府の規制改革・民間開放推進室はきょう19日から、先月受け付けた「全国で実施すべき規制改革・民間開放要望」について、各省庁に対し検討要請を開始する。各省庁は26日をメドに要望に対する見解を明らかにする必要がある。6月の受付月間で寄せられた同要望は577件。日本経済団体連合会では、医療やエネルギーなど15分野にわたる要望を行った(速報1037号既報)。この中で、新規に「特定保健用食品の事前審査制度の創設」を要求した。→続きは「健康産業速報」第1044号で!ほかニュース多数!

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