内閣府の規制改革・民間開放推進室はきょう１９日から、先月受け付けた「全国で実施すべき規制改革・民間開放要望」について、各省庁に対し検討要請を開始する。各省庁は２６日をメドに要望に対する見解を明らかにする必要がある。６月の受付月間で寄せられた同要望は５７７件。日本経済団体連合会では、医療やエネルギーなど１５分野にわたる要望を行った（速報１０３７号既報）。この中で、新規に「特定保健用食品の事前審査制度の創設」を要求した。→続きは「健康産業速報」第1044号で！ほかニュース多数！
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各省庁に検討を要請 経団連「特保事前審査制の創設を」
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