読売新聞が12日付の１面で、４月以降に設置される厚生労働省の「健康食品の安全性確保に関する検討会」において製品に含まれる成分の届出の義務化が検討される、と報じたことを受けて、業界内で波紋が広がっていたが、同省・新開発食品保健対策室の増田雅暢食品安全推進官は14日、本紙の取材に対し、「成分の届出は非現実的」と報道内容を全面的に否定した。→続きは『健康産業速報』第1103号で！ほかニュース多数！
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厚労省・増田推進官 「成分の届出義務化」報道を否定 「検討予定なし」
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