（一社）日本食品添加物協会は14日、東京都千代田区の如水会館で令和8年賀詞交歓会を開催した。会場には関係省庁や協会会員など約380名が参集し、協会の方針が紹介された。

同協会の香田隆之会長は冒頭の挨拶で「食品添加物は安全性と有効性が確認されており、適切に使用されることで、食品の品質向上や安全性確保に有用な役割を果たしている。しかしながら食品添加物に対する消費者心理には、リスク回避傾向や不安が根強く存在しており、消費者の皆様に安心してもらえるよう分かりやすく親しみやすい物語調で情報を発信するなどの工夫を加えていきたい」と述べ、SDGsの観点からも、食品添加物が資源効率や食品安全に果たす役割などについて積極的に発信していく、とした。今年度の活動方針については「科学に基づいた継続的な活動」「グローバル化への適切な対応」「会員への的確な支援」を基本方針として、食品添加物の理解促進に努めていく、とした。

来賓代表挨拶では、消費者庁食品衛生・技術審議官の及川仁氏、厚生労働省 健康・生活衛生局 食品監視安全課長の今川正紀氏、内閣府食品安全委員会事務局次長の前間聡氏が登壇し、各省庁の最近のトピックや取組みを紹介。食品安全基準行政を担う消費者庁の及川氏は、食品添加物として指定されている食用赤色104号、105号、106号のうち、生産量調査で最も高い推計値であった食用赤色106号から情報収集と整理に着手し、科学的見地から検討する旨、既存添加物リストに収載されている327品目の流通実態を調査し、順次規格を作成していく旨、昨年、酵素を製造する事業者を対象に実施した酵素の生産菌の届出について年内に消費者庁HPで公開する旨、を述べた。

食品の監視行政を担う厚生労働省の今川氏は、改正食衛法の見直しにあたり、HACCPに沿った衛生管理の実施、充実化に向けて業界で引き続き取り組んでもらいたいとの要望を述べたほか、指定成分等含有食品、食品等の自主回収届出制度に関わる健康被害に関する検討を進めていく旨、農林水産省と連携して取り組む「2030年の輸出金額5兆円」について添加物の輸出の円滑化を図っていく旨を述べた。

食品安全委員会の前間氏は、発足以来、取り組んできたリスク評価が3400に上り、添加物の取組みは1割に達するとの実績を紹介したほか、正しい知識を普及させる一環として親子で学べるリスクコミュニケーションなどに取り組んでいる旨、食品安全モニターからの意見・要望として挙がった学校給食への問題提起を行い、所轄する文部科学省から今年度中に学校給食衛生管理基準全体の見直しに着手する回答を得た旨について語った。