農林水産省は令和9年度農林水産関係予算概算要求として、総額3兆1,377億円を計上した。令和8年度当社予算額2兆2,956億円に比べ136.7%の上昇。通常予算とは別枠の『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算、とした。

具体的には以下7点について、予算編成過程で検討する。

「強く豊かな日本」投資枠でフードテックに502億円計上

『「強く豊かな日本」投資枠』では4,272億円を計上し、「日本成長戦略等を踏まえた潜在成長率の引上げ」を目的とする取組みに活用する。その項目の1つである「フードテック（植物工場・陸上養殖・食品機械・新規食品）の推進」では502億円を計上。農林水産業界全体の発展につながるフードテック産業の育成に向け、生産性向上等に向けた基盤技術の研究開発を実施するとともに、優良な技術の事業化に向けたスタートアップの大規模実証、フードテック企業の海外展開、人材育成等の取組を総合的に支援し、官民投資を促進する。

2030年までの政策目標として、植物工場は市場ニーズに応じた商業栽培品目を拡充するとともに、海外市場展開を拡大。陸上養殖は日本ならではの多様な魚種での用途に応じた陸上養殖を国内展開する。食品機械は、1.食品加工機械の国内外市場での販売及び総合サービスの提供、鮮度保持技術の提供により市場を拡大、2.新たな食品機械を継続的に開発、を目標に掲げた。新規食品は、国内市場のみならず、欧米市場を中心に、輸出や海外展開する外食産業でのメニュー提供により市場拡大を目指す、としている。

農林水産物・食品輸出の拡大には通常枠で410億円

通常予算枠では「農林水産物・食品の輸出促進」に410億4,900万円を計上。農林水産物・食品の輸出拡大の加速化に向け、安定的・継続的に必要なロットを供給できる輸出産地を育成し、輸出拡大余地の大きい現地系商流を獲得するための取組等を支援する。また、食品産業の海外展開やインバウンドによる食関連消費の拡大を連携して推進し、「海外から稼ぐ力」を強化する。

このうち「輸出向け供給力の強化（輸出産地の育成等）」では、「輸出産地の育成、輸出事業者の掘り起こし」に31億円を要求した。また、「輸出のための加工・製造等施設整備、設備投資の支援」では、「最適な輸送ルート・体制の構築や地方港湾・空港を活用した新たな輸出物流の構築等の支援」（24億円の内数）や「一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める品質・衛生管理基準等を満たす高度な施設整備を支援」（78億円の内数）を新設した。

「海外需要の拡大（現地商流の獲得等）」では、「戦略的な輸出商流の獲得」（69億円）、「海外での輸出支援体制の確立」（40億円）、「新たな市場や商流の開拓」（31億円）、「知的財産の保護・活用」（11億円）「輸出先国・地域の規制対応」（22億円）で予算を組んでいる。

2030年までに農林水産物・食品の輸出額5兆年、食品産業の海外展開による収益額3兆円、インバウンドによる食関連消費額4.5兆円を目指す。