消費者庁は、10月26日に機能性表示食品におけるGMP実施状況の確認取りまとめ結果を公表した。調査対象となったのは、昨年5月時点で機能性表示食品届出情報に基づき抽出された約350の製造所。このうちGMP適合について「概ね実施できている」と回答した製造所は205施設にのぼり、今年2月に実施された前回調査比で56施設増加した。
一方で「これまでも/今後も製造等の予定はない」等の理由から123施設が確認対象外となっているほか、前回調査で「GMP体制を構築中」としていた製造所のうち18施設が「機能性表示食品を製造しない」と回答。昨年5月時点で機能性表示食品を届け出た製造所のうち4割超が機能性表示食品の製造を行うことを取りやめたこととなる。
機能性表示食品におけるGMPは今年9月1日に完全施行され、天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等の形状において義務化された。くわえて現在、指定成分等含有食品に加え、それ以外の錠剤・カプセル剤等のサプリメント食品全般についても、一律でGMP順守を義務付ける方向で検討が進められており、GMP適合施設の重要性が増している。
消費者庁では、引き続き届出情報に基づき新規製造所の確認・助言を行うと同時に、GMP実施の運用状況等のフォローアップを継続したいとしている。
