米国下院において、サプリメント製品の登録を義務付ける新たな法案（Dietary Supplement ListingAct）が提出され、市場の透明性向上を目的とした制度整備の議論が再び活発化している。本法案は、製造企業に対し、製品名、全成分（独自ブレンドを含む）、ラベル情報、アレルゲン表示、機能表示などの詳細をFDAへ提出することを求める内容となっているとされる。

現行制度では、サプリメントは事前登録なしで市場に投入できる仕組みとなっており、規制当局が市場全体を把握しにくいという課題が指摘されてきた。こうした背景から、当局および一部の政策立案者は、製品データベースの整備によって監視体制を強化し、品質や安全性に関する問題製品の特定を容易にする狙いがあるとしている。

法案には、施行後一定期間内に登録データベースを構築し、各製品に識別番号を付与する仕組みも含まれている。登録が行われない場合、製品は「不適正表示（misbranded）」とみなされる可能性があるとされ、企業側の対応が求められる内容となっている。

一方で、業界内の評価は分かれている。支持する立場からは、透明性の向上や不正製品の排除につながる可能性があると評価されているのに対し、反対意見としては、既存制度でも一定の規制は存在しており、追加的な登録義務は事務負担やコスト増、イノベーションの阻害につながる懸念が指摘されている。また、同様の制度は過去にも上院で提案されたが成立には至っておらず、今回の法案も今後の審議過程や政治的調整に左右される可能性がある。したがって、現時点では制度化の確実性は限定的であるが、サプリメント市場における「透明性」と「規制の適正化」をめぐる議論は今後も継続するとみられる。

出典NutraIngredients（2026年4月21日）

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