厚生労働省は、令和9年度の健康増進対策に関わる概算要求額について161億円を計上した。うち投資枠は93億円となっている。人生100年時代の基盤である「健康」の維持・増進を図るため、令和6年度より「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動（健康日本 21（第三次）」を開始し、「攻めの予防医療」の観点から、健康寿命の更なる延伸に向けて、健康づくり・生活習慣病の予防・栄養対策等の取り組みを進めていく、としている。

HACCP制度導入後の実施状況、手引き書見直しの是非などを検証へ

食の安全・安心の確保に関わる予算では20億円を計上している。内訳は「食品の安全確保対策の推進等」に9億円、「食品の安全の確保に資する研究の推進等」11億円、これら予算内で農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応を強化（2.7億円）する。

「食品の安全確保対策の推進」では、食中毒の発生時対応や未然防止のための対策、国内流通食品や輸入食品の衛生対策を行うとともに、食品等事業者における衛生管理の推進や、消費者等への情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）等を行う。主な事業では「HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進」に7.9億円、「機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化」に1.1億円をそれぞれ計上。HACCP実施のための手引書の見直しや、自治体による指導方法の改善等のため、食品事業者等において HACCPに沿った衛生管理等が円滑に実施されているか等の対応状況の実態把握、導入効果の検証を行う。また、機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化のため、国において都道府県等や関係団体に対する説明会の実施、健康被害情報の定期的な公表に向けた体制の整備等を行う。

「食品の安全の確保に資する研究の推進等」は、国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑な施行、食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な調査研究を行う。

「農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応強化」は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、円滑な衛生証明書発行体制の構築等の取組を行う。国内の輸出体制整備の迅速化を図るため、輸出先国との協議、輸出先国の規制情報の調査研究の実施、輸出先国の制度変更に係る説明会、検査手法の技術的な研修会等を実施する。

「食品と開発」10月号　クローズアップ内で、より詳しく紹介しています。