厚生労働省は7月23日、健康寿命の更なる延伸を図るべく「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」を取りまとめ、公表した。国民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、健康リテラシーの向上を図るとともに、行政や保険者等による能動的な介入を強化し、実効的な行動変容を促進していく「攻め」の取組を具体化することがねらい。「栄養・食生活」「がん・循環器病等」「歯科保健」「認知症」「リハビリテーション」「性差に由来するヘルスケア」の6つの領域で直ちに取り組むべき重点項目を掲げており、「栄養・食生活」領域では2026年度内に生活習慣病等の疾病リスク低減を目的とするわが国初の「日本人のための食事ガイド（仮称）」を作成する。

同日付で「第1回　日本人のための食事ガイド（仮称）ワーキンググループ」を開催。今後、食事ガイドの作成に向け、食塩摂取量や甘味飲料、赤肉・加工肉、野菜・果物の摂取量、食物繊維（未精製穀物等）の摂取量をもとに、科学的根拠に基づき、疾病リスク（悪性腫瘍・心疾患・脳血管疾患・糖尿病など）の増減について整理を行う。

食事と疾病リスク低減との関連についての情報源として、「健康日本21（第三次）」、「日本人の食事摂取基準」、「疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言（第一次）（6ナショナルセンターコホート連携事業）」に加え、構成員等からの文献情報等を用い、精査を行う。総計4回の会合を経て、食事ガイドを作成する予定である。