ビジネスマッチングや異業種交流、産官学連携などを推進する（一社）健康ビジネス協議会の取り組みが注目を集めている。今年は内閣府が推進する「総合知」の活用事例に腰痛対策ウェアが認定され、イノベーションの取り組みが評価された。同協議会メンバーは県外企業も名を連ねており、今年は旭化成感光材事業部が新たに参画。働く人の環境改善および健康維持を共に推進していきたいとしている。県内では、地域に根差した独自素材活用の健食事業も活発に行われ、エビデンスベースでの展開を進めている。新潟県の健康産業をリポートする。

腰痛対策ウェア　異業種コラボで商品化

新潟県では、県民の健康づくり運動「健康立県ヘルスプロモーションプロジェクト」を推進している。生きがいや幸福度を軸とする「食生活」「運動」「デンタルケア」「たばこ」「早期発見・早期受診」をテーマに展開。すべての世代が生き生きと暮らせる健康立県の実現を目指している。県庁における健康経営では、花角英世県知事が全庁を挙げて取り組むことを宣言。県庁が率先して健康経営に取り組むこと
で、県内企業の健康経営推進を後押ししていく。
産業界では、異業種横断型の経済団体「（一社）健康ビジネス協議会」の取り組みが今年で16年目を迎えた。会員同士のビジネスマッチングやセミナーなどを実施。建築業界とアパレル業界のコラボで生まれた腰痛対策ウェア『肚力VEST』は今年、内閣府の“総合知活用の実戦を行う事例”に選定された。“総合知”の推進は科学技術・イノベーション政策を促進するものであり、共同開発の過程などの取り組みが評価された。

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