豊富な農林水産資源を有する九州。産官学がスクラムを組み、地場産品に健康機能を兼ね備えた高付加価値商材を創出している。機能性表示食品では、ビワ、青ミカン、はかた地どり、みやざき地頭鶏、オクラなどのほか、エノキタケ、馬肉も登場した。通販メーカーが多い九州は、健康食品の開発も活発で、福岡県を筆頭に九州7県の機能性表示食品の累計届出数は1,200品を超える。こうした九州発の高付加価値商材は、国内に加え、健康志向、高齢化が進むアジアからも熱い視線が注がれている。

福岡筆頭に支援体制が充実

九州は通販メーカーが多く、健康食品の開発が盛んだ。中小企業による機能性表示食品の届出も多く、九州7県の機能性表示食品の累計届出数は、1,200品を超えた。機能性表示食品全体の1割以上を占める。届出数が最も多い県は、福岡県で東京都、大阪府に続く3位。届出数が多い企業は、トップの東洋新薬をはじめ、Milim、ZERO PLUS、ハーブ健康本舗など。福岡県の届出数が多い理由の1つは、機能性表
示食品の開発などに対する支援体制が充実していることが挙げられる。福岡県では、「創薬」と「食品」を中心としたバイオ産業の育成、集積を推進。福岡県バイオコニュティ推進会議（事務局：久留米リサ
ーチ・パーク）が窓口となり、県内事業者を対象に機能性表示食品の届出に向けた様々な支援メニューを用意している。利用事業者の累計届出数は290品を超え、事務局では、「各種支援の運用から12年、事
業者の製品開発力の底上げに繋がり、一定の成果が出ている」と話す。一方で、紅麹問題の影響に加え、機能性表示食品の制度改正により、事業者の機能性表示食品の開発ペースが鈍化しているという。事務局では、関連セミナーなどを定期的に実施しており、「事業者の要望や抱える悩みを汲み取り、各種支援メニューのさらなる充実を図っていく」と話す。

続きは、本紙11月19日発行号（1824号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

該当記事および過去のバックナンバーは、電子版ページからも閲覧いただけます。