わが国の総人口における65歳以上の高齢者人口の割合は、2025年に過去最高の29.4％に達した。認知症有病者が約700万人となると推計される「2025年問題」が昨年より始まり、社会保障費の負担増加をはじめ、介護・医療システムの崩壊が危惧されている。一方、高齢者のヘルスリテラシーは年々向上、体力・運動能力の数値も高まりが見られる。こうした中、「記憶力」「注意力」など、認知機能をサポートする健脳サプリメント、機能性表示食品の市場も注目度が高まりつつある。機能性表示食品の受理素材は40種を超え、2025年の1年間で70品超が受理され、累計受理数576品となっている。対面販売チャネルでは、「健食全体の売上に貢献している」「説明・体感を通じて購買に繋がっている」など明るいコメントが聞かれた。一方、機能性表示食品が主戦場とする通販や店販では、高齢者に刺さるアプローチ方法に課題も残す。

24年の高齢化率、過去最高の29.3％　高齢者のヘルスリテラシーに商機も

　総務省統計局が敬老の日に合わせて発表している高齢者人口に対する統計によると、2025年 9月15日時点の日本の65歳以上の高齢者人口は、前年比 5万人減の3,619万人。一方、総人口に占める65歳以上の割合は同0.1ポイント上昇し、29.4％で過去最高となった。年齢階級別では、70歳以上は2,901万人（総人口の23.5％）で、前年に比べ 4万人増（0.1ポイント上昇）、75歳以上は2,124万人（同17.2％）で、前年に
比べ49万人増（0.4ポイント上昇）、80歳以上は1,289万人（同10.5％）で、前年に比べ1万人増（0.1ポイント上昇）となった。
　超高齢社会の日本において高齢化率と併せて深刻な問題が、フレイルや認知症有病者の増加だ。人口ボリュームの大きい団塊世代が後期高齢者を迎える「2025年問題」が昨年より始まり、社会保障費の負
担増加をはじめ、介護・医療システムの崩壊等、様々な問題が指摘されている。国の予想では、認知症有病者数も約700万人になると推計されている。

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