市場健全化の一翼担う品質・安全の目印に
国民の食品に対する安心・安全意識が高まる中、国や公益法人、業界団体などが運用する「認証マーク制度」への関心が高まっている。健食業界には厚生労働省が保健用途表示を認めるトクホマークや、�日本健康・栄養食品協会が1986年に運用を開始したJHFAマークなど約20の認証マークが存在する。昨年2月、健康食品の制度化を視野に入れた新トクホ制度が施行されたが、ほとんどの健康食品は制度の外に置かれたままで、「いわゆる健康食品」の問題解決には至っていないのが現状だ。このため、健康食品の制度化に向けたステップとして、「有用性や安全性に関する業界の自主基準を作り、トクホ以外の健康食品を認証マークの中に拾い上げてはどうか」とする議論も浮上している。また、業界団体の自主基準に基づく認証マークを見直そうとする背景には、健食素材や末端商品の国際間貿易の流通量が増加していることへの対応がある点も無視できない。認証マークは、健食事業者が販促ツールとして利用できるメリットもあり、消費者が健康食品を適切に選択する際の判断材料ともなる。一定の品質と安全性を担保し、健食市場健全化の一翼を担う“認証マーク”の現状と今後の方向を探った。