消費者庁は18日、「インターネット消費者取引研究会」の初会合を開いた。
　インターネットを活用した商品購入やサイト利用をめぐる消費者トラブルを防ぐため、新たな規制のあり方を検討する。会合を8回程度もち、来春に報告を取りまとめる。
　これを受けて消費者庁は、来年度から具体策の整備に乗り出す。

　消費者庁長官の研究会として位置づけ、オブザーバーで総務省や経産省も参加する。
　委員はIT企業・消費者団体・弁護士など13人で構成。