本紙が上期に実施した健食受託市場調査（有効回答125社）では、47.8％の企業が増収となったものの、「経営良好」は25％に。関東圏の受託メーカー（同32社）で見ると、「増収」43.7％、「経営良好18.7％と全国平均よりも厳しい状況がうかがえる。全国的にも高い地価や人件費といったコストを抱える関東圏の健食受託メーカーでは、機能性を追求したオリジナル原料の研究開発や、「健康食品GMP」「原材料GMP」「アンチドーピング」など品質向上に関する認証取得、海外展開向けのハラール認証・コーシャ認証取得などのアピール、カーボンオフセット都市ガス導入によるCO2削減などSDGs・環境対策、特定分野に特化した専業受託など、選ばれるための受託「＋α」に力を入れている。

東圏受託メーカー、増収43.7％　過半数が海外展開やペット向けに対応

　関東圏の健食受託メーカー（32/125社）の上期の業績を見ると、増収が43.7％、減収が28.1％、前年並みが28.2％となった。経営状況については、「良かった」と回答した企業は18.7％に。企業からは、「海外販売が好調に推移した」「既存顧客からの安定注文が継続した」といった声とともに、「紅麹の影響が薄れてきた」「紅麹から回復したから」といった声がある。海外向け受託については、65.6％が対応しており、輸出国はタイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどASEAN諸国を中心に、中国、台湾、韓国ほか米国など。品目では、NMNや乳酸菌、アミノ酸、プロテインのほか、コラーゲンやプラセンタ等の美容関連サプリメント・ドリンクの割合が増加。錠剤・カプセルのほか、ティーバック、ゼリーといった剤形が伸びているとの声もある。

続きは、本紙8月6日発行号（1817号）に掲載。定期購読のお申し込みはこちらから

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