奈良県では、県内産業のポテンシャルを最大限引き出す新たな産業政策に力を入れている。漢方ゆかりの地として、小ロット・多品種対応を主とする配置薬を中心とした医薬品製造事業者が集積しており、その大半が健康食品、化粧品事業を展開している。伝統素材である大和トウキについては、健康ドリンクとして県外への認知拡大を図る取り組みも継続している。

伝統産業活かす　新たな産業施策へ

　奈良県は 2月、県内企業をもとに構築した『産業政策のパッケージ2025』を公表し、新たな施策展開に力を入れている。従来推進してきた『漢方のメッカ推進プロジェクト』は、昨年度より『奈良県漢方推進協議会』に名称を改め、今後は、漢方ゆかりの地である古都としての地盤を活かし、産業ポテンシャルを最大化するため、海外展開やスタートアップ、人材確保など新たな支援策を推進していく。
　海外展開では、県と地域産業振興センター、ジェトロ奈良等でサポートネットワークを形成し、セミナーや勉強会を通じて、海外販路拡大を狙う県内事業者を支援。越境ECモールや海外大手モールへ
の出品代行や、アカウント作成、国際配送などを伴走支援で後押ししていく。また、SDGs企業認証制度も創設、今後、認証企業のPRや資金支援などを行っていく。
　新規事業の支援では、宇陀市におけるドローンを使用した配送実験など先進的な取り組みも。「次世代の高度な技術を活用した物流実証実験で、新たな先進技術の社会実装化への支援を目指す」としている。

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