国際栄養食品協会（AIFN）と米国商工会議所の主催による「日本の法規制公開シンポジウム」が10月7 日、都内で開催される。
　テーマは「日本における栄養補助食品有用性の消費者理解促進を目的とした機能表示拡大のための政策検討会」。健康食品産業協議会が共催する。

　消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏が、制度見直しの方向性について説明。
　また加藤勝信・内閣官房副長官が、改革の必要性をテーマに基調講演する。
　海外からも講師を招き、米国の法規制や、ASEANの状況等が紹介される。
　会場はステーションコンファレンス東京（東京都千代田区）。参加費は１万円。