日本抗加齢協会の主催による「NIPPONを元気にする！2015」が先月14日に都内で開催され、一億総活躍担当大臣の加藤勝信氏がパネルディスカッションに登壇し、機能性表示食品制度を「大きく伸ばしていただきたい」と促した。イベントは厚生労働省や消費者庁、日本医師会、健康食品産業協議会、日本チェーンドラッグストア協会などが後援。イベントには消費者を含む1,183人が参加した。
　同協会理事長で京都府立医科大学学長の吉川敏一氏は冒頭挨拶で、病気予防を「自分自身でやる時代になった」と指摘。今回のイベントが消費者の意識改革の一助となることに期待感を示した。続いて消費者庁長官の板東久美子氏が挨拶。機能性表示制度が創設されたことを紹介し、事業者責任で届け出た情報が開示される「重たい制度かと思う」と述べる一方、消費者は開示された情報などをもとに「新しい制度をうまく活用して頂ければ」と呼びかけた。
　また日医会長の横倉義武氏のメッセージを司会者が代読。医師会は国民の健康を守るべく活動しているが、地域医療が疲弊しているのも事実と指摘。また健康寿命を延ばすためには「アンチエイジング医学が重要」とした。
　第1 部「機能性表示食品によるいきいき生活」でのパネルディスカッションには、加藤氏、板東氏、吉川氏のほか、規制改革会議委員の森下竜一氏、森下仁丹社長の駒村純一氏、ファンケル社長の宮島和美氏が登壇した。内閣官房副長官時代から機能性表示制度に「関心を持って対応してきた」とする加藤氏は、今回は事前規制から事後規制という新たな考え方を盛り込んでいることを説明。制度を育成し、「大きく伸ばしていただきたい」と述べた。
　板東長官は、消費者自身がきちんと情報を得る、学ぶということが必要になると指摘。現行の消費者庁
ホームページでの情報開示はわかりにくいとの声もあるが、来年度からはデータベース化して見やすくわかりやすい形にするとした。受理に時間がかかっていることに対しては、必要なチェックを行っており、「右から左に届出を受け付けているわけではない」と説明。留意事項やチェックリストを作成したほか、消費者庁も体制強化を図っているとした。
　加藤大臣はまた、一億総活躍に向けて、健康で元気に過ごすことは仕事や活動につながり、「強い経済を促すことになる」と指摘。介護が必要にならないよう、自らの健康に関心をもち、予防を行うことの重要性に触れた。「まさに私が今やろうとしてしていることの1 つの土台がこの機能性表示食品ということになるんだろうと思う」と話したうえで、消費者に分かりにくい側面もあるとして、薬との飲み合わせといった情報をナビゲーションすることで、「本当に賢い選択ができるようになる。そういう意味でも厚みを増していただければありがたい」と述べた。
　森下氏は、「普段の食事の中でいかに機能性成分を取り組んでいくか。足りなかったらサプリで補う。まずは食生活」と強調。今回の制度の一番のポイントは生鮮食品を認めたことであるとし、普段の食生活を見直す必要性に触れた。板東氏は最後に、健康長寿社会に寄与するような制度として機能していくためには「いろんな新たな努力が必要」と指摘。「もちろん消費者庁もこの制度がいい制度になるように努力していきたい」と話した。