「4・13事務連絡」をめぐる問題で、健康食品の販売名等での使用禁止用語を明確にするため、新たな事務連絡を検討していた厚生労働省は、一部大手が販売名を変更したことなどを受け、第二弾の事務連絡を見送る方針を固めた。新たな事務連絡は4・13よりも厳しい内容になると考えられていたことから、業界にとっては最悪の事態を免れる形となった。だが、今後の状況によっては再び検討される可能性もあり、火種は残ったまま。このため、業界では主力企業を中心に「裁量行政に歯止めをかける必要がある」と危機感を募らせている。