定期購入が条件であることが分かりにくい広告によるトラブルや、「絶対痩せる」といった不当表示などにより、健康食品の苦情が3割増となったことが、日本広告審査機構（JARO）がまとめた2016年度の審査概況でわかった。薬機法（旧薬事法）逃れと見られる事例もあり、JAROでは法違反の広告に警告等を行った。苦情や照会など、16年度の総受付件数は9773件で、前年比18.1％増と大幅に増加。このうち苦情は7109件（前年比17.0％増）で、スマホゲームアプリなど「デジタルコンテンツ等」に関するものが616件（同14.3％増）で最多だった。2位は「健康食品」で349件（同30.2％増）。「お試し」としながら定期購入になってしまうトラブルなど・・・
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