健康食品や機能性表示食品などに関する各省庁の2018年度予算概算要求が8月31日までに示された。消費者庁は機能性表示食品の買上調査、厚労省は健康食品の安全確保対策などに取り組む。農水省は機能性表示制度の活用を促していく。消費者庁の予算概算要求では、一般会計は前年度比20%増の145億5400万円。特定保健用食品や機能性表示食品の買上調査、原料原産地表示の普及啓発事業など食品表示対策の推進に計2億9700万円を盛り込んだ。
各種制度の普及・推進・調査事業に7400万円を計上、原料原産地表示の普及などを行う。各種データベース（DB）の関連費用は3000万円とし、その大部分を機能性表示食品制度届出データベースの改修に充て、届出の簡素化・確認の迅速化を図る方針。このほか国民生活センターの運営資金として、39億9000万円を要望。越境取引で海外事業者とのトラブルに巻き込まれた消費者の相談事業などを支援する。食の安全に関するリスクコミュニケーションを推進する体制整備は・・・
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