内閣府の規制改革・民間開放推進室は26日、政府が６月に民間団体などから受け付けた全国規模の規制改革要望に対する各省庁の回答を発表した。「食品の機能表示制約の見直し」を提出した日本経済団体連合会では、２月に導入された新特保制度が不十分であるとして、?科学的根拠がある場合の食品への機能表示・広告の原則自由化、?有資格者が商品の機能性情報を消費者に伝えることのできる法の整備―ーの２点を要求。これに対し厚生労働省が回答した。
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規制改革要望、厚労省が回答 健食の機能表示認めず
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