内閣府の規制改革・民間解放推進室は７日、政府が先月受け付けた「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」の受付状況を発表した。構造改革特区の提案は279件、全国で実施すべき規制改革・民間開放要望は536件。健康食品関連の規制改革要望では、（社）日本ニュービジネス協議会連合会が「特定保健用食品検査業務の都道府県への委譲」を求めた。→続きは「健康産業速報」第1076号で！ほかニュース多数！
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規制改革要望、特保検査業務の都道府県への委譲求める
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