関連トピックス

コメ需要の長期的減少などが反映、食料自給率は37%

農林水産省は8月25日に、令和2年度食料自給率・食料自給力指標について発表した。
カロリーベースの食料自給率は前年度より1ポイント下がり37%、生産額ベースの食料自給率では前年度より1ポイント高い67%となった。

■カロリーベース食料自給率
原料の多くを輸入に頼る砂糖、でん粉、油脂類等は消費が減少したものの
米の需要・・・長期的に減少
小麦・・・前年が特に作柄が良く、それに比べて単収が減少した
などの理由で前年度より1ポイント低い37%となった。

なお、畜産物の生産が増加したことにより、品目別自給率(重量ベース(飼料自給率を反映しない))は、
牛肉 35%→36%
豚肉 49%→50%
鶏肉 64%→66%
牛乳・乳製品 59%→61%
と、それぞれ上昇し、カロリーベース食料国産率(飼料自給率を反映しない)は前年度と同じ46%となった(飼料自給率は前年度と同じ25%)。

■生産額ベース食料自給率
豚肉、鶏肉、野菜、果実等の国内生産額が増加
魚介類、牛肉、鶏肉、豚肉等の輸入額が減少
などにより、前年度より1ポイント高い67%となった。

詳細は農林水産省のHPをご覧ください
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/210825.html

テアニンの体内動態と脳への影響について日本食品科学工学会 第68回大会で発表

【2021年9月号】特集/省力化・自動化によるスマート食品工場実現

関連記事

  1. 食品と開発 ニュース イングレディオン、でん粉の生産能力増強を計画―中国・山東工場を拡…
  2. 腸内細菌学会学術集会(6月)事前登録を開始
  3. えごま油の機能性研究で麻布大学に「機能性脂質学研究室」を開設
  4. 林原、「エコレールマーク」の取組企業認定・商品認定を取得
  5. 大寒仕込み味噌 渾(こん) ひかり味噌、25年秋冬新商品発表 高付加価値商品の育成と海外拡大…
  6. 流通業者の添加物表示の在り方をヒアリング――第3回食品添加物の不…
  7. ATP・迅速検査研究会が10/17(木)に定例講演会を開催
  8. 第2回DSM環境経営フォーラムを開催

お問い合わせ

毎月1日発行
  年間購読料 33,000円(税込)
      1冊 3,300円(税込)

食品開発展2026

PAGE TOP