3割近くの農薬分析、積み残しに
先月29日、食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度が施行された。厚生労働省は同日付で、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部局長に対し、「食品に残留する農薬等の監視指導に関わる留意事項について」と題する課長通知を出し、食品の収去検査に当たってのポイントを提示した。さらに同月26日には、追加の個別試験法などを盛り込んだ食品安全部長通知も出した。一方、厚生労働省から公示された分析法では、約600農薬しか対応できず、「799農薬は一切残留していない」とする安全証明ができないとに対する不安の声が広がっている。東京都では先月22日に開催した意見交換会で「行政措置は国と協議しながら慎重に対応する」ことを明言。今後、違反発見時の行政措置によっては、カイワレダイコンやホウレンソウで風評被害が起きたような事態も予想されることから、慎重な行政判断や業界の実態に即した監視・指導体制が望まれる。