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【特集】知財を活用した製品ブランディング

サプリメントメーカーによる商標活用が活発化している。大手に加え、中小企業による商標登録出願件数が急増。機能性食品のマーケティング戦略においてネーミングは重要なポイントだが、商標権には要注意だ。また海外市場を目指すメーカーによる国際出願も増加。国内外で、商標を活用し、自社商品をブランディングする機運が高まっている。

健康産業新聞165022b

先日公開された「特許行政年次報告書2018年版」によれば昨年の商標登録出願件数は190,939件、登録件数は111,180件となり、現行制度化で最多となった。

出願数、登録数ともに2014年から3年連続で伸長しており、商標活用は活発化していると言える。登録件数の上位には、資生堂、花王、コーセー、小林製薬、明治、森永乳業など大手健食・化粧品メーカーがランクイン。最終製品に加えて、原料での商標取得する動き(インブランド)も加速。森永乳業の『シールド乳酸菌®』やキリンの『プラズマ乳酸菌®』などは、健食、サプリが区分けされる商標取得区分5類以外に清涼飲料水、スープや菓子など複数の区分で商標を取得し、ブランド力を高めている。

また中小企業の商標活用も急増しており、昨年の出願件数は前年比19.1%増の……

・インタビュー(1)
「アジアで表装(Get-up)の詐称通用行為を阻止する為に」 -三枝国際特許事務所 弁理士 岩井智子 氏-
・インタビュー(2)
「知財権ミックス戦略で多面的保護を」 -ユニアス国際特許事務所 石川克司氏 弁理士 春名真徳 氏-
・インタビュー(3)
「BtoBからBtoCへの知財戦略」 -石原國際特許事務所 弁理士 石原進介 氏-
・インタビュー(4)
「産学連携で生まれた知財を事業化する企業が留意すべきポイント」 -飯塚国際特許事務所 弁理士 飯塚 健氏-
・インタビュー(5)
「ブランディング 他人の商標権に御用心」 -岡田伸一郎特許事務所 弁理士 名倉洋輔 氏-

ウェブでは一部を公開。全文/インタビュー記事は「健康産業新聞」紙面(1650号)で

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