サプリメントメーカーによる商標活用が活発化している。大手に加え、中小企業による商標登録出願件数が急増。機能性食品のマーケティング戦略においてネーミングは重要なポイントだが、商標権には要注意だ。また海外市場を目指すメーカーによる国際出願も増加。国内外で、商標を活用し、自社商品をブランディングする機運が高まっている。
先日公開された「特許行政年次報告書2018年版」によれば昨年の商標登録出願件数は190,939件、登録件数は111,180件となり、現行制度化で最多となった。
出願数、登録数ともに2014年から3年連続で伸長しており、商標活用は活発化していると言える。登録件数の上位には、資生堂、花王、コーセー、小林製薬、明治、森永乳業など大手健食・化粧品メーカーがランクイン。最終製品に加えて、原料での商標取得する動き（インブランド）も加速。森永乳業の『シールド乳酸菌®』やキリンの『プラズマ乳酸菌®』などは、健食、サプリが区分けされる商標取得区分5類以外に清涼飲料水、スープや菓子など複数の区分で商標を取得し、ブランド力を高めている。
また中小企業の商標活用も急増しており、昨年の出願件数は前年比19.1％増の……
・インタビュー（1）
「アジアで表装（Get-up）の詐称通用行為を阻止する為に」 －三枝国際特許事務所 弁理士 岩井智子 氏－
・インタビュー（2）
「知財権ミックス戦略で多面的保護を」 －ユニアス国際特許事務所 石川克司氏 弁理士 春名真徳 氏－
・インタビュー（3）
「BtoBからBtoCへの知財戦略」 －石原國際特許事務所 弁理士 石原進介 氏－
・インタビュー（4）
「産学連携で生まれた知財を事業化する企業が留意すべきポイント」 －飯塚国際特許事務所 弁理士 飯塚 健氏－
・インタビュー（5）
「ブランディング 他人の商標権に御用心」 －岡田伸一郎特許事務所 弁理士 名倉洋輔 氏－
ウェブでは一部を公開。全文/インタビュー記事は「健康産業新聞」紙面（1650号）で
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