「特定保健用食品公正取引協議会」設立総会が8月27日、都内で開催され、初代会長に下田智久氏が選任された。協議会は特保の表示について業界の自主ルールを定めた「特定保健用食品公正競争規約」を運用し、一般消費者による自主的・合理的な選択や事業者間の公正な競争を図る。
設立総会では冒頭、日健栄協の山東昭子会長が「特保は今や6,500億円と言われる大きなマーケットを形成する。だからこそ消費者の信頼というものが一番重要なポイントになってくる。本協会は業界の自主ルールを定め大きな一歩を踏み出した。世界に誇る長寿国日本を極めるためにも協会の一歩一歩を着実に進めたい」とあいさつした。
公正競争規約は、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けて設定する各業界の自主ルールで、食品関連では、はちみつ類、ローヤルゼリーなどの規約が設定されている。特保の公正競争規約は昨年7月、日本健康・栄養食品協会が策定を行うと発表。特定保健用食品設立準備委員会が認定申請を行い、今年6月9日付けで認定・承認を受けたもの。
公正競争規約では必要な表示、禁止される表示、違反への措置等を規定している。また詳細については施行規則を設け、「許可表示以外の効果があると期待させるおそれのある表示」、「摂取するだけで健康の維持増進ができるかのように誤認されるおそれがある表示」「データ（グラフ等）を使用する場合、効果効能を過大に期待させるおそれがある表示」など不当表示の例、17例を示した。
また、適正な表示をしていると認められる事業者は「公正マーク」を表示することができ、「食後血糖値」「体脂肪」はじめカテゴリー名を強調したものなど4種類の図柄から選ぶことができる。
伊藤明子消費者庁長官は「健康食品の虚偽誇大広告など、さまざまな不当表示の問題があるなか、食に関する適正な表示への期待は非常に大きい。消費者庁及び公正取引委員会では、できる限りの協力をしていきたい」と設立された協議会への期待を話した。
また、公正取引委員会の菅久修一事務総長は「消費者が適切に商品を選ぶことができる環境を整え、かつその普及啓発を進めることを期待する」と、今後消費者へのPRの重要性についても話した。
特定保健用食品公正取引協議会の初代会長に任命された下田智久氏は「日健栄協では10年以上前から特保の適正広告自主基準を策定し広告審査会を通じて、表示の適正化に取り組んできた。その蓄積を公正競争規約につなげ、さらに国民の皆様に信頼していただける特保を目指したい」と抱負を語った。
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