機能性表示食品の受理事業者数が1,000を超えた。この2 年半で500社が参入しており、その勢いはすさまじい。総数は3,800品を超えている。

これに対し特定保健用食品の許可数は伸び悩んでいる。日健栄協の特保市場規模調査によると、累計実質許可品目数は2015年の1,210品をピークに減少、2020年は1,071品になった。

許可取得企業は150社。市場規模は13.6％減の5,610億円と大幅な減少となり、1年で883億円も減った。

かつては年間許可品目数が100品を超えることもあったものの、20年は11品にとどまった。

なお本紙の調査では、2020年に発売された特保の新商品数は一桁だった一方、機能性表示食品の新商品は約180品だった。

3,800品超となった機能性表示食品の表示は、その約半分が脂肪や血糖値、整腸、血圧などの「従来特保型」である。

特保を機能性表示食品にするケースもあり、許可取得にかかるコストを考えれば、業界内から「特保離れが進む」との声が出るのも当然と言える。

しかし、勢いは鈍化しても特保は5,000億円を超える巨大な市場である。制度創設から30年の運用実績を持つ歴史は重い。

今は活用の道を考えるべきだ。特保の優位性は「疾病リスク低減表示」が可能な点にある。

しかし拡充に向けた消費者庁での議論の結果、当面検討対象とするのは「むし歯対応表示」「許可文言の柔軟性」となった。

すでに「歯垢の生成を抑える」など、わかりやすい口腔ケア表示を行う機能性表示食品が登場している。

「むし歯表示」だけでなく、疾病リスク低減特保の対象表示を一気に拡充しないと、企業の参入意欲を高めるにも限界がある。

活用が進まない条件付き特保の前例もある。制度は産業界の使いやすさを考慮した設計も重要だ。

2015年4 月にスタートした機能性表示食品は…

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