機能性表示、受託対応は2割にとどまる
　機能性表示食品制度に対応した受託を行っている企業は2割にとどまるものの、調査対象の約半数が準備を進めていることが、健康産業新聞が受託製造企業を対象に行った調査でわかった。
　これまでに機能性表示食品として受理された商品情報を見ると、アピ、アリメント工業、キャタレント・ジャパン、三協、三生医薬、中日本カプセル、ニチヤク、バイホロンなどが「製造者」として記されている。東洋新薬では自ら「届出者」として受理された。
　一方で、動き始めた新制度を「評価している」としたのは27％で、依然として約6割の企業が「どちらともいえない」と回答している。