業界団体と連携、来年度中に届出「Q&A」
規制改革推進会議の「医療・介護・保育ワーキンググループ（WG)」が2月28日に非公開で開催され、機能性表示食品制度の受理長期化問題等を受け、消費者庁が改善策を示した。業界団体との連携を強化し、専門の窓口を設置する。また17年度中に、届出に対するQ＆Aを策定。これらの改善策は、6月をめどに示される政府の「規制改革実施計画」に盛り込まれる見通し。連携先の団体名は明示されていないが、健康食品業界団体の役割は重みを増しそうだ（2面に消費者庁の対応等）。
WGでは消費者庁食品表示企画課の赤崎暢彦氏が説明。受理の長期化問題については、11月に6人を増員したことで、それまで月平均で25.7件だった公表件数が60.7件と、約2.4倍になったことを報告した。差し戻しまでにかかる期間は・・・
（詳しくは3月3日付「健康産業速報」で）
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