ヘッドラインニュース

大阪商工会議所、機能性表示制度で建議 生鮮食品の独自基準要望

大阪商工会議所は、生鮮食品の機能性表示食品制度活用および植物工場の普及促進に関する要望を取りまとめ、消費者庁、農林水産省、経済産業省に建議した。機能性表示食品では、生鮮食品の独自基準設定を求め、「抗酸化力」といった表示や「規格基準型」の採用で研究レビューを不要とすることなどを提案している。建議は15日付。大阪大学大学院教授の森下竜一氏を座長とする「機能性農林水産物の表示基準等に関する研究会」が要望事項を取りまとめた。機能性表示食品の届出数が拡大する中、制度を活用しにくい生鮮食品の受理は数件にとどまることを指摘。加工食品とは異なる生鮮食品独自の基準設定を求めた。具体的には・・・

ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

関連記事

  1. 長崎県、健食訪販企業に行政処分
  2. 乳がん患者、多数が機能性食品を利用 阪大病院調査
  3. 日健栄協の林理事長 安全性自主基準案の一本化へ道筋 EUや米国の…
  4. 経産省・江崎氏、D&B展で基調講演「食事+運動」で健康維持 生涯…
  5. 厚労省、ブラックコホシュの利用で注意喚起
  6. 規制改革要望に厚労省が回答 4.13事務連絡、拘束力なし 「直ち…
  7. NNFA-J、新体制が発足
  8. 業者間取引の表示制度、きょうスタート
PAGE TOP