（一社）高機能玄米協会（尾西洋次会長）は6月19日、東京都内にて定時社員総会を開催した。正会員総数7名中6名が出席し、総会は成立。冒頭、尾西会長は「令和の米騒動」に揺れる米業界の現状に触れ、「混沌とした時代だからこそ、玄米が持つ良さをどう表現するかが問われている」と述べ、機能性成分など玄米の価値訴求に注力する重要性を訴えた。

第1号議案では、戦略的米資源と位置づける「金のいぶき」の現状が報告された。令和7年産は前年の高温に加え水不足が重なり、平均収量は5.2俵と極めて低水準だった。令和8年産は45.63haの作付けを予定。年明けの動き出しは鈍かったが、佐藤理事やタカショク、幸南食糧の産地巡回による働きかけで、長年取り組んできた生産者が駆け込みで復帰し、継続生産者比率は95.3%、前年対比90.9%の面積を確保した。圃場の急速な拡大が難しい中、業務用や大口ユーザーへの供給は厳しいとしつつ、「今残る生産者を大事にし、希少価値が高く美味しいという価値を小口の飲食店などへ訴求していく」方針が示された。

第2号議案では、事務局業務の段階的移管が承認された。同協会は2009年の日本発芽玄米協会としての法人化以来17年、事務局を（株）ファンケル本社内に置き、同社からの常駐1名で運営してきた。しかし2024年の「発芽米金のいぶき」販売中止を機に体制見直しの必要性が高まり、NPO法人運営などの実績を持つ幸南食糧（株）（川西孝彦理事が代表取締役）が自社メンバーを派遣することになった。事務所登記も横浜市から東京都港区芝大門の「金のいぶき」社内へ移転する。来年6月の総会をもって完全移管を目指す。協会は「金のいぶき一極集中から脱却し、複数の価値軸を持つ協会へ転換する」とし、玄米・発芽玄米を特別な健康食ではなく日常食として普及させる活動を推進する考えだ。