物価高騰や人手不足が深刻化する中、従来価格での提供が困難となるサプリメントやコスメでは、原料の変更や新たな処方設計、容量やパッケージの刷新など様々な工夫が見られる。近年フォーカスされているのは、小売りや通販における物流の「2030年問題」だ。「2024年問題」に対する現行の物流政策は、約7割が未達状態で、このままいくと2030年に輸送能力が34.1％不足する可能性がある。課題解決に向け、国土交通省や公正取引委員会による初の合同荷主パトロール実施や、通販協による自主行動計画の更新など様々な施策も。健康産業では、物流支援まで包括した支援策を提案する受託メーカーも活躍している。

物流革新、商慣行見直しで効率化へ

国内の物流インフラがこれまでにない課題に直面している。国土交通省では、2021年6月閣議決定『総合物流施策大綱（2021～2025年度）』として、物流DXおよび標準化によるサプライチェーン全体の最適化、労働力不足に対応した構造改革と労働環境の改善、持続可能な物流ネットワークの構築を推進してきた。だが、計画最終年度となる6月時点の施策の進捗状況では、約7割の項目が未達と評価され、このまま対策を講じなければ、2030年度に輸送能力が約34％（9億トン相当）不足する可能性がある。
　このため、国土交通省では、厚労省や消費者庁、公正取引委員会などをオブザーバーに迎えて検討会を実施。荷主の行動変容を促す規制的措置等の導入や、再配達削減に向けた取り組みなどとともに、
適正運賃の収受や、改正物流法施行など、課題解決に向けた施策を推進している。10月28日・29日には、国土交通省『トラック・物流Gメン』と公正取引員会とが連携した初の大規模荷主パトロールを都内で実施（27面トピックス参照）。物流産業全体の違反原因行為の未然防止と共に、取引適正化を図る監視体制を一段と強化している。

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