要支援者の介護要員は「関節疾患」「骨折・転倒」
ロコモ対策の重要性顕著に
　厚生労働省は15日、「平成25年　国民生活基礎調査」の概要を発表した。
　高齢者世帯は、調査開始の昭和61年以降、最高の23.2％となり、総世帯の約1/4を占める結果となった。
　65歳以上の健康状態をみると、病気やけが等で自覚症状がある有訴者数は人口千人あたり466.1人。「腰痛」「肩こり」のほか、「目のかすみ」「もの忘れをする」「手足の関節が痛む」などの回答が目立った。
　介護の状況では、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である割合は、半数以上の51.2％となり、「老老介護」の世帯が増えている実態が浮き彫りとなった。
　また、要介護度の初期段階である要支援者となった主な要因は「関節疾患」「骨折・転倒」などが上位を占めており、適度な運動や予防食品を活用したロコモ対策の重要性がうかがえる。