来年4月に施行されるメタボリックシンドローム対策に焦点を当てた「特定健診・保健指導」の事業実施の義務化に伴い、食生活指導などの保健指導を行う「生活習慣病予防サービス事業者」の育成が課題として浮上。このため、経済産業省は同サービス事業者に必要な経営ノウハウを明確にして、その実証試験を行う方針を固めた。保健指導の一環として、同サービス事業者が指導対象者に適切な健康食品などを紹介する業務も予定されており、健康食品を含む健康関連産業には、メタボ対策で重要な役割が求められそうだ。