62用語のうち“疾病名を連想の表記”問題視
厚生労働省の4月13日付事務連絡「いわゆる健康食品について」が業界に混乱を招いていることを受けて、同省監視指導・麻薬対策課の村上貴久課長は13日、CRN JAPANの勉強会に招かれ、初めて公の場で業界関係者に説明した。今後も表示と販売方法などとの総合判断という従来方針と変わらない点を強調。ただし、4・13事務連絡で列挙された延べ62の用語のうち、“疾病名とみなされる表記”に限っては薬事法に抵触するとの見解を示した。担当課長自らが説明したことで、一連の騒動はひとつの区切りを迎えた。だが、自治体によって事務連絡の位置づけに温度差がみられるなど、今後どう影響するかは不透明だ。