ヘッドラインニュース

原料原産地表示で異論噴出 消費者・事業者に「メリットなし」

消費者委員会の食品表示部会が19日に開催され、原料原産地表示制度の検討結果に委員から異論が噴出した。消費者庁の説明に対し、「消費者・事業者の双方にとってメリットがないものになる」など厳しい声が続出。すべての加工食品を対象とすることに賛同する委員からも、誤認を招く懸念があると注文がついた。


消費者庁と農林水産省の有識者検討会による議論の結果、国内で製造したすべての加工食品を対象に、重量割合1位の原材料の原産地表示を義務付けることを盛り・・・

(詳しくは12月16日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)

関連記事

  1. 特別レポート 米国「IFT」 「植物プロテイン」「グルテンフリー」席巻 【特別レポート】 米国「IFT」 「植物プロテイン」「グルテンフ…
  2. JAS法違反の全公表で実施要領
  3. 政府、個人の健康情報を一元化  サプリ分野でも活用
  4. CRN−J 業界団体「連合構想」浮上
  5. 杜仲茶人気爆発、ケンコーコムランキング
  6. 林原、会社更生手続き開始
  7. 内閣府 6月に規制改革要望を受付 健康食品関連も対象 今月上旬か…
  8. 家計調査6月 健食支出、前月比19%増
PAGE TOP