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原料原産地表示で異論噴出 消費者・事業者に「メリットなし」

消費者委員会の食品表示部会が19日に開催され、原料原産地表示制度の検討結果に委員から異論が噴出した。消費者庁の説明に対し、「消費者・事業者の双方にとってメリットがないものになる」など厳しい声が続出。すべての加工食品を対象とすることに賛同する委員からも、誤認を招く懸念があると注文がついた。


消費者庁と農林水産省の有識者検討会による議論の結果、国内で製造したすべての加工食品を対象に、重量割合1位の原材料の原産地表示を義務付けることを盛り・・・

(詳しくは12月16日付「健康産業速報」で)




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