消費者庁　食品表示の一部デジタル化、産業横断レジストリーとの連携にも言及　－第4回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会開催－

消費者庁は第4回「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」を6月18日に開催した。同分科会は食品表示の国際規格化、義務表示事項の増加や多様化する消費者ニーズへの対応を目的とし、容器包装表示の一部デジタル化に向けて取り組んでいる。過去3回の分科会では、コーデックス食品表示部会の動向や、JANコードを含むGTIN設定ガイドラインのヒアリング、食品流通・製造の現場で利用されている関連システムやデータベースの調査が主な議題となっていた。

今回の焦点は、食品表示の一部デジタル化における技術的課題の洗い出しである。同分科会では先に取りまとめるべき大項目として、制度運用におけるメリット・デメリットの整理、表示データの管理方法、実施ツールや方法の選定の3点を提示。さらに詳細な議題についても、必要に応じて議論を進めたいとしている。とくに表示データの管理方法については「行政がデータベース等の管理費用を確保することは現実的ではない」とあり、今後の動向を注視したい。

また経済産業省も参加し、同省が取り組む商品情報の共有化に向けた取り組みとして「商品情報プラットフォーム構想」を紹介。来年4月開始予定の産業横断レジストリーと食品表示項目の連携についても言及がなされた。物流通業の業務効率化を目的とする産業横断レジストリーと、消費者に向けた情報開示の充実を目指す食品表示の一部デジタル化においては、必要とされる情報に違いがある。くわえて業界・事業者ごとの表記のゆれなど課題は少なくない。両省庁では事業者負担を減らすためにも、登録情報の共有・効率的な運用方法について引き続き検討を重ねたいとしている。

そのほか商品規格書の授受デジタル化事例、商品情報授受標準化会議PITS（ピッツ）による商品情報授受の標準化に向けた取り組みの報告も行われた。

次回　第5回会議は7月30日を予定。年内には技術的論点の取りまとめが報告される見通しとなっている。