農林水産省は7日、令和7年度の食料自給率は、カロリーベースで37％（前年度−1ポイント）、生産額ベースで66％（前年度＋2ポイント）、摂取熱量ベースで45％（前年度−1ポイント）と発表した。

カロリーベースの食料自給率が37%まで下がったのは、「平成のコメ騒動」が生じた1993年度のほか、2018年度、2020年度以来となる。農水省によると小数点以下までみれば、令和7年度が最も低かった。評価対象となった全12品目の国産熱量・寄与度うち、米をはじめとした６品目が減少、5品目が±０となった。

一方で生産額ベースの食料自給率については、特に米、畜産物の国内価格上昇に伴い、それらの国内生産額が増加したことからプラスに転じた。一方で野菜、魚介類の国内生産量は減少しており、国内生産額も同様に減少している。

昨年度より新設された摂取熱量ベース食料自給率は、国民一人ひとりが日常生活で必要とする熱量（1,850kcal）に対する国内生産の割合を示す指標である。既存のカロリーベース食料自給率は、国民に供給される総熱量（総供給熱量）に対する国内生産の割合を示す供給量を基準とした評価であり、実際の熱摂取量や必要量とは必ずしも一致しない場合もありえる。摂取熱量ベースでは実際の必要熱摂取量に基づいて国内生産の割合を評価することができ、より国民の健康や栄養状態を考慮した精密な評価が可能となっている。