ヘッドラインニュース

機能性表示で特許戦争へ 「用途特許」で出願の動き


弁理士「紛争増加する」

4月から「食品の用途特許」が可能になったことを受けて、機能性表示食品の届出前に出願を進める動きが出始めた。特許事務所の弁理士からは、水面下での交渉を含めて、「機能性表示の特許を巡る争いが増えていく」といった声が挙がっており、健食業界でも他社の権利状況の確認といった対応が必要になりそうだ。


食品の用途特許は、特許庁が審査基準を改定したことで可能になった。新規性・進歩性などの条件をクリアすれば認められるようになる。
たとえば機能性素材で「食後血糖値の・・・ (健康産業新聞11月16日発行号にて関連特集)

(詳しくは11月11日付「健康産業速報」で)




ウェブでは記事の一部を紹介しております。
紙面では企業動向含め、様々な情報を配信中です。

「健康産業速報」 購読案内

毎週二回発行 
年間74,000円、半年41,000円
(6166円/月)


11月30日まで 早期割引申込み 「受託製造企業ガイドブック2017年版」
2012年版を全面改定し、新たに「機能性表示食品への対応」を追加。各社の概要、特色、業況、連絡先がこの一冊に。


関連記事

  1. 北海道内バイオ産業、10年で4倍
  2. 機能性食品開発で研究成果集
  3. 16年度、コラーゲン供給量2.5%減 ゼラチンは2%増、5年連続…
  4. HPMC、年度内にも規制緩和か
  5. サンライフ、クロレラベースに新規美容素材を開発
  6. 政治動向、健食関連法改正に影響
  7. 聘珍樓、燕の巣サプリで健食市場に参入
  8. 葉酸摂取で医療費削減
PAGE TOP