執筆者
（一社）日本食品添加物協会 常務理事 木戸 啓之
はじめに
日本国内の人口減少に伴い国内の農林水産物・食品の市場が縮小することを見越し、農林水産省は輸出に活路を見いだすべく、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を推進している。
農林水産省の調査によると、食品関連事業者が輸出に取り組む際の課題として、「3位：現地規制や商習慣に関する情報の入手：25.8%」、「6位：現地の規制（添加物、表示等）への対応：25.2%」等の食品添加物に関する課題が挙げられている。また、食品関連事業者の声として、「規制が複雑・収集した情報の正確性が分からない」、「情報収集の方法が分からない」等も挙げられており、加工食品の輸出を検討する際、輸出先の国の食品添加物の制度・規制の理解が困難であることが課題の一つとして顕在化している。
1．各国間の食品添加物制度の差異
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