（一社）日本包装機械工業会（＝日包工、大森利夫会長）主催の新春賀詞交歓会が先般、東京・千代田区のパレスホテル東京で開催された。

挨拶に立った大森会長（写真）は、今年10月に実施される消費税税率アップに触れ、包装機械メーカーも9月末を検収期限とする駆け込み需要への対応を迫られる可能性があるとし、働き方改革に対応する生産性向上への取組みが重要になるとの認識を示した。

大森会長はまた、包装産業界もSDGｓ（持続可能な開発目標）への対応が必須になると指摘。環境保全面では、海洋プラスチックごみ問題への反応として包材の脱プラ化やレジ袋有料化などの動きが目立ち始めたとしつつ、プラスチック包材の利点を冷静に評価する必要があるとし、サーマルリサイクルが問題解決の最適なアプローチになり得るとの考えを示した。さらに海洋プラスチックごみ問題解決に向けて経済産業省が主導する連携組織「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立されるとし、日包工もこれに参加することを明らかにした。

大森会長はさらに、包装機械の世界3大メーカー、ボッシュパッケージングテクノロジー売却の報道に触れ、グローバル市場が大きく動きつつあると指摘。平成29年度の日本の包装機械生産実績が前年度比3.8%増の4,458億円に達したことを踏まえつつ、グローバル対応のさらなる促進を訴えた。日包工としても各国関連団体と協力し、包装機械の安全ISOの規格作りに参加していると述べ、会員各社のグローバル対応を様々な面から支援していく考えを示した。