農林水産省と環境省は6月30日、2024年度（令和6年度）の食品ロス量を公表し、総計461万トンと前年度に比べ3万トン減少したことが明らかとなった。このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は237万トン（前年度231万トン）、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は224万トン（同233万トン）（表1）。家庭系食品ロス量が9万トン減少したものの、事業系食品ロス量は6万トンの増加に転じる結果となった。

事業系食品ロス量の業種別では、食品製造業110万トン、外食産業70万トン、食品小売業48万トン、食品卸売業は9万トン（表2）となっており、食品製造業で2万トン、外食産業は4万トンそれぞれ増加している。ただし事業系については当初の2030年度目標（236万トン）を2022年度に達成しており、昨年3月に公表した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の基本方針では、2030年度までの目標量を2000年度比で 60％減となる219万トンに再設定している。2030年度の目標達成まで事業系で18万トン、家庭系は8万トンとなった。

農林水産省では、事業系食品ロスの削減に向けて食品業界における需要予測の精緻化といったDXの推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入、「３分の１ルール」といった納品期限の緩和や賞味期限の延長、フードバンクや子供食堂への寄附など、引き続き、関係省庁とも連携し、消費者の理解を得ながら食品関連事業者とともに、より一層の食品ロス削減のための取組みを進めていく、としている。

一方、消費者庁は、農林水産省、環境省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」の推計結果を公表。2024年度における食品ロスによる経済損失は3.8兆円で、 国民1人当たりに換算すると年間31,097円、温室効果ガス排出量は978万t-CO2で 国民1人当たり年間79kgのCO2を排出している計算となる。