食品衛生関連法や食品表示制度の改正とともに、関連法規遵守のための食品検査や消費者のクレーム対象となり得る品質確保のための検査項目は増加の一途だ。一方で食品工場の人手不足や働き方改革で、検査のための人手が割けないという現場も多く、検査をアウトソーシングし業務の効率化を図る企業が増えている。また第三者機関を利用することでデータの信頼性を高める意味も増している。
受託試験機関に寄せられる依頼は、一時大きく膨らんだ残留農薬の一斉分析が落ち着きを見せる一方で、最近ではHACCPの危害物質として検査需要が拡がっているアレルゲンや、製造工程や環境を再点検するための細菌検査が増加傾向にある。異物検査依頼も減ることはなく常に一定の需要があるようだ。
また栄養成分では食物繊維や糖質、ビタミンほか、成分の強調表示食品が増えたことで、難易度の高い分析が増え、受託試験機関を利用する動きも加速化している。さらに食品輸出の増加に伴い、輸出国のレギュレーションに合わせた分析需要も新たに出てきている。
本稿では事故を未然に防ぎながら食品メーカーが効率よく外部の検査機関を利用するための民間の受託試験機関各社のサービスをみていく。
食品の安全性・品質に関わる分析試験の需要動向
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